よくある質問

会社設立のよくある質問

会社設立の相談は、設立前の段階でもできますか?

はい、設立準備の初期段階からご相談いただけます。

法人形態の選択や資本金の設定など、後から変更が難しい重要事項についてもプロの視点でアドバイスいたします。設立前にしっかり土台を固めることで、スムーズで損をしないスタートアップを実現します。

個人事業主と法人化、どちらが良いか相談できますか?

もちろん可能です。

法人化のベストなタイミングは事業によって異なります。現在の売上規模や利益、今後のビジョンをお伺いした上で、節税効果や社会保険、信用力といった様々な観点から、お客様にとって一番メリットの大きい選択肢を一緒に見つけていきましょう。

設立後の税務署などへの届出も、丸ごとお任せできますか?

はい、設立後に発生する税務署や自治体への各種手続きまで一貫して対応いたします。

専門家が期限内に漏れなく届出を完了させますので、手続き忘れの不安をなくし、安心して事業をスタートできる環境を整えます。

創業融資や補助金など、資金調達の相談も可能ですか?

はい、ご相談いただけます。

事業計画の作成から、金融機関への説明資料の準備、さらには補助金活用のアドバイスまで、創業期の重要な資金調達を一括してサポートいたします。

融資のよくある質問

日本政策金融公庫(国金)に直接申し込むのと、何が違いますか?

「審査落ち」のリスクを最小限にできること、そして「融資額」です。

創業融資は、一度審査に落ちると、内容を改善しない限り約半年〜1年は再申請が難しくなります。

私たちは、どの項目をどう書けば「公庫の担当者が納得するか」を熟知しています。無駄な時間を排除し、最短ルートで、かつ「希望額満額」(あるいはそれ以上)の融資を引き出すことが私たちの仕事です。ご自身で申請して希望額から減額されてしまうリスクを避けるためにも、最初からプロにご相談ください。

「着手金0円」は本当ですか?

はい、着手金は一切いただきません。※顧問契約とセットのご契約に限る

また、融資サポートのみのご利用も大歓迎です。別途料金をお問い合わせください。

私たちは「融資が実行されて初めてお客様の事業がスタートできる」と考えているため、融資が成功するまで費用は一切不要です。

もちろん、融資実行後の「経理・税務サポート」も得意としております。多くのお客様が、融資後も「本業に集中できる」と顧問契約を選ばれていますが、まずは融資を成功させることが最優先です。安心してお申し込みください。

まだ自己資金が少ない(事業が具体的でない)のですが、相談可能ですか?

もちろんです。むしろ「動き出す前」にご相談ください。

「自己資金はいくら必要か?」「いつ動くのがベストか?」は、お客様の状況によって変わります。無料相談では、お客様の状況を伺った上で「今すぐ動くべきか」「あと3ヶ月、自己資金を貯めるべきか」まで具体的にシミュレーションします。

ご自身の「思い込み」で「借りられない」と諦めてしまう前に、まずは無料相談で「借りられる可能性」を診断させてください。

融資審査で一番重要な「事業計画書」の作成は、サポートしてもらえますか?

はい、お客様は「情熱」をお話しいただくだけで結構です。

当事務所は、融資成功率98%を誇る「融資のプロ」です。お客様の事業にかける想いや経験を私たちが丁寧にヒアリングし、金融機関の担当者が「応援したい」と思う事業計画書をゼロからサポートします。

無申告のよくある質問

過去数年間一度も申告をしていないのですが、何年分もまとめて依頼することは可能ですか?

はい、複数年分まとめてのご依頼も承っております。

無申告の期間が長くなるほどペナルティ(延滞税など)が膨らんでしまうため、1日でも早く対応することが大切です。資料が揃っていれば、当事務所でスピーディーに一連の作業を進めます。

領収書や請求書が全く整理できていません。そのまま丸投げしても大丈夫ですか?

まったく問題ありません。

領収書や通帳のコピーなどを箱や袋にまとめた状態のままお送りいただければ、記帳代行から申告書の作成まで一括して代行いたします。
お客様側で事前に分類・整理していただく必要はありません。

税務調査が来たらどうしようかと不安です。もし税務署から連絡が来たら対応してもらえますか?

はい、税務調査の立ち会いや税務署との交渉まで全面サポートいたします。

当事務所は無申告や税務調査の対応実績が豊富ですので、お客様が直接税務署と交渉する必要はありません。
万が一連絡が来た場合もすぐにご相談ください。

何を用意すればいいのか分かりません。依頼後はどのような流れで進みますか?

ご準備いただく資料(通帳のコピー、領収書、請求書など)は初回のご相談時に分かりやすくご案内します。

資料をお預かりした後は、当事務所でデータ入力と申告書作成を進め、お客様には最終確認と納付を行っていただく流れとなります。

税務顧問について

税務顧問とは、具体的にどのようなことをしてくれるのですか?

毎月の帳簿チェック(巡回監査)や試算表の作成、決算・申告書の作成といった税務業務全般はもちろん、日々の経営相談に対応します。
当事務所では、税務に関することだけでなく、労務、人事、資金繰りなど、会社の規模にかかわらず生じる様々な悩みについてのご相談も承っております。経営の良きパートナーとしてサポートいたします。

顧問税理士をつけるメリットは何ですか?今のところ自分で申告できていますが…

事業開始時や成長期において一番大切なのは、売上を作ったりお客様を作ることに集中することです。

税務顧問をご契約いただくことで、煩雑な経理や税務の手間を大幅に削減できます。また、専門家による定期的な業績のチェックにより、節税対策や銀行融資に有利な決算対策などをタイムリーに行えることが大きなメリットです。

税務顧問の他に、資金繰りや銀行融資の相談にものってもらえますか?

はい、対応可能です。

当事務所では創業融資や銀行融資のプランニングサポートにも力を入れております。日本政策金融公庫などの融資制度に関する情報提供や、融資を成功させるための事業計画書の作成サポートなども行っており、資金繰り改善のお手伝いが可能です。

経理担当者がおらず、記帳業務から丸ごとお願いしたいのですが可能ですか?

はい、可能です。

当事務所では経理代行・記帳代行サポートもご用意しております。事業に集中していただくため、バックオフィス業務を丸ごとお任せいただくことも可能ですので、自社の状況に合わせてお気軽にご相談ください。

相続のよくある質問

身内が亡くなりましたが、何から手をつければいいか分かりません。税理士に相談すべきでしょうか?

はい、何から手をつけるべきか分からない段階でもご相談いただけます。

相続手続きは税務だけでなく、名義変更や遺産分割協議など多岐にわたります。当事務所では弁護士や司法書士などの専門家と連携した「岡山相続支援協会」を運営しているため、税務申告だけでなく相続手続き全般をワンストップでサポートいたします。

将来の相続税が心配ですが、生前のうちから対策できますか?

はい、生前からの対策が非常に効果的です。

現状の財産を把握したうえで相続税の事前シミュレーションを行い、生前贈与や遺言書の作成、不動産の活用などの具体的な節税・円満相続の対策をご提案いたします。
早めにご相談いただくことで、選べる選択肢が広がります。

実家や賃貸アパートを所有している場合の相続はどうすればよいですか?

不動産は現金と異なり分割が難しく、評価額の計算も複雑です。

当事務所では、経営者や不動産オーナー向けの相続サポート実績が豊富にございます。評価額を正しく算定し、将来の税負担を抑えつつ、相続人同士のトラブルを防ぐ分け方や対策をご案内いたします。

障害を持つ子供がおり、私がいなくなった後の財産残しが不安です。相談できますか?

はい、ぜひ当事務所の「親なきあと相談室」にご相談ください。

障害のあるお子様や支援が必要なご家族へ安全に財産を遺すための対策(成年後見制度の活用や信託など)について、ご家族それぞれの状況に合わせた具体的な解決策をご提案しております。

経理代行のよくある質問

どのような業務を代行してもらえますか?

領収書や通帳の記帳代行をはじめ、請求書の発行代行、振込・支払い代行、給与計算、売掛金・買掛金の管理まで幅広く対応可能です。
自社の体制に合わせて「記帳だけ頼みたい」「振込業務まで丸投げしたい」など、必要な業務を組み合わせてご依頼いただけます。

領収書やレシートがバラバラのままでも、そのまま預けて大丈夫ですか?

はい、そのままお任せいただけます。

領収書や通帳のコピー、請求書などをまとめてお送りいただければ、専門スタッフが整理・分類・入力作業をすべて行います。
お客様側で事前のデータ入力や仕分け作業をしていただく必要はありません。

現在使っているクラウド会計ソフト(MFクラウド、freee、弥生など)で対応してもらえますか?

はい、各種会計ソフトに対応しております。

現在お使いのソフトでの運用を引き継ぐことも、これからクラウド会計を導入したい場合の初期設定からサポートすることも可能です。自社の環境を変えずにご依頼いただけます。

経理担当者が急に退職してしまい業務が止まりそうです。すぐに対応してもらえますか?

はい、スピーディーに対応いたします。

十分な引き継ぎ期間が取れなかった場合でも、過去の帳簿や資料を確認しながら速やかに業務を引き継ぎます。
自社で新しい担当者を採用・育成するまでの期間だけ一時的にご利用いただくことも可能です。

建設業のよくある質問

建設業許可を取得したいのですが、自社が要件を満たしているか分かりません。事前に確認してもらえますか?

はい、まずは要件を満たしているか無料で診断いたします。

建設業許可を取得するには「経営業務の管理責任者」や「専任技術者」の配置、財政基盤など厳しい要件をクリアする必要があります。専門家が過去の経歴や書類を確認し、取得の可能性と不足している要件をわかりやすく解説いたします。

現場が忙しく書類を集める時間がありません。手続きを丸投げすることは可能ですか?

はい、申請書類の作成から公的書類の収集代行、行政窓口への提出まで丸ごとお任せいただけます。

建設業許可の申請には膨大な書類が必要ですが、施工業務など本業に集中していただけるよう、専門スタッフが最短・確実にサポートいたします。

許可を取得した後の「決算変更届」や「5年ごとの更新手続き」もお願いできますか?

はい、許可取得後のアフターフォローも完全サポートいたします。

建設業許可業者は毎年決算終了後に「事業年度終了届」を提出する義務があります。
当オフィスは税理士事務所が運営しているため、毎年の税務決算と連動してスムーズに届出を完了させることが可能です。

公共工事の受注に向けた「経営事項審査」の対策も相談できますか?

はい、経営事項審査(経審)の受審手続きや点数アップ対策もお任せください。

単に書類を提出するだけでなく、経審のY点(経営状況分析)を高めるための決算書作成指導や財務内容の改善アドバイスなど、税理士事務所ならではの視点で総合的にサポートいたします。

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