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柿迫税理士事務所が 税務調査に即日対応 あなたの不安を解消します
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無申告や脱税可能性のある方も対応可能です!
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今のその不安、
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OUR STRENGTH
豊富な対応件数は、税務署と対等に渡り合える「交渉力」の証です。岡山エリアの税務調査を知り尽くした専門チームが、蓄積されたノウハウを駆使して理不尽な追徴課税を防ぎ、徹底的にお客様の財産を守り抜きます。
「税理士に怒られるかも」「断られるかも」と恐れる必要はありません。私たちは、どのような状況のお客様であっても決して見捨てることなく、一番の味方となって最善の着地点を見つけ出すプロフェッショナルです。まずは包み隠さずすべてをお聞かせください。
調査前の入念な打ち合わせや想定問答のシミュレーション、当日の鉄壁の立ち会い、そして調査後の粘り強い交渉。税務調査のプロがあなたに代わって税務署と真っ向から対峙し、理不尽な追徴課税からお客様の財産を徹底的に守り抜きます。
MERITS
CASE STUDIES
CASE01
<ある日突然、自宅に調査官が…> 0年間の無申告で追徴課税3億円の通知
税金約3︎億円→ 約1.5︎億円に減税!
経緯
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経緯
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経緯
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調査期間が延びるほど、指摘事項が増えて
支払う税金がどんどん膨らんでしまいます。
これを防ぐための条件とは?
有利な条件で乗り切るカギは、
何よりも「スピード」での早期決着!
スピーディかつ有利に調査を終わらせる、当事務所の「3つの武器」
税務調査官の質問を予測し
隙を見せずに”即答”
法的根拠に基づき
お客様に不利な回答を完全ブロック
理不尽な追徴課税を
最小限に抑え込むタフな交渉力
申告漏れや不正が
発覚してしまった場合...
以下の厳しいペナルティーを
課される可能性があります。
「今までずっと無申告」「どんぶり勘定で適当に申告した」「バレたらマズイ後ろめたいことがある」
…もし一つでも当てはまるなら危険信号です。
事態が悪化する前に、今すぐ税務調査のプロに助けを求めてください。
税務調査サポート料金表 |
||||
|---|---|---|---|---|
事前シミュレーション |
税務調査 立会報酬 |
書面作成報酬(記載代行) |
税務署との折衝 |
|
料金 |
30,000円 |
一日:7万円 |
作成が必要な場合のみ |
差額20%(成功報酬型) |
※税務署との折衝については、調査立会後の署あるいは事業所での税務調査担当者との面談(1回)は税務調査立会報酬に含まれています。
1回を超える場合の面談・交渉等についてはお見積りにて報酬を請求させていただきます。
※記帳代行料金は、~360仕訳:96,000円、~600仕訳:108,000円、それ以上は別途見積となります
修正申告書作成サポート料金表 |
||
|---|---|---|
消費税なし |
消費税あり |
|
料金 |
5万円~/期 |
7万円~/期 |
※記帳代行作業が別途必要な場合はそちらの料金を請求させていただきます。
私は2005年1月に税理士として開業して20年以上の年月が流れました。その間たくさんの事を学んできました。振り返ってみるとその時その時で色々な困難がありましたがあっという間の出来事のようにも思います。
将来起業しようと準備されている方、今まさに起業しようとされている方、既に起業されている方。いろいろな立場の方がいらっしゃると思います。そして、それぞれに沢山の悩みもあります。
「財を遺すは下、事業を遺すは中、人を遺すは上なり。されど、財なくんば事業保ち難く、事業なくんば人育ち難し」後藤新平翁の言葉です。
私の同級生はそろそろ定年退職を迎える世代です。しかし、ありがたいことに税理士に定年はありません。もっともっと日本を良くしたい。岡山を良くしたい。子供たちも孫たちの未来まで光り輝く日本であって欲しい。その思いを抱きながら弊社社員とともに、泣いて笑って切磋琢磨し、お客様企業の成長発展に貢献したい。そのように闘志を燃やし続けています。
2026年9月
柿迫税理士事務所 代表取締役
税理士
柿迫宏則
名称
柿迫税理士事務所
代表者
柿迫宏則 (税理士番号:98776)
開設
2005年
所員数
17名
所在地
〒700-0927
岡山県岡山市北区西古松2丁目26-16 上杉第7ビル102号
関連会社
有限会社キャプテンK
主な所属団体
岡山相続支援協会(一般社団法人)
FAQ
絶対にその場で日程を確定せず、「税理士に相談して折り返します」とだけ伝えてください。
慌てて日程を決めたり、調査官の質問に答えてしまうと、不利な状況を自ら作ってしまう危険があります。調査官は既にあなたの銀行情報などを把握した上で電話をかけています。
まずは今すぐ、当事務所の無料相談にご連絡ください。 お客様が税務署と直接話す必要はもうありません。私たちが「盾」となり、日程調整からすべての交渉窓口となります。
ご安心ください。社長は調査に一切同席する必要はありません。
当事務所は、専門税理士がチームで対応します。調査当日は、私たちがお客様の代理人として調査官の質問にすべて回答し、法的な根拠をもって交渉します。
社長が同席すると、調査官の誘導尋問により、不用意な発言(「これはマズイと思った」など)をしてしまいがちです。社長は本業に集中したまま、すべて私たちにお任せください。
はい、当事務所は「調査官の言い値」では絶対に終わらせません。
ページに記載の通り、ご依頼いただいた全てのお客様で、当初の指摘額からの減額を勝ち取っています。税務調査は「交渉」です。調査官の指摘がすべて正しいわけではなく、法律の解釈や事実認定で反論できる点は無数にあります。
私たちはその「交渉のプロ」です。お支払いいただくサポート費用を遥かに上回る「経済的メリット(=減額)」を出すことに全力を尽くします。
(※当初の指摘額からの減額)
もちろんです。私たちは「無申告」や「資料を無くしてしまった」という方のサポートこそ、数多く経験しています。
「何年も申告していない」「売上を隠してしまった」…このような状況で調査の連絡が来れば、誰でもパニックになります。
ですが、絶対に諦めないでください。怒られるのでは、と恐れる必要もありません。私たちは、どのような状況でもお客様の味方となり、重加算税などのペナルティを最小限に抑えるための最善策を提案します。手遅れになる前に、すぐにご連絡ください。