SUPPORT
合同会社設立サポート
「合同会社設立手続き＋顧問契約」は、設立後の税務顧問と合同会社設立手続きをセットでお任せいただけるお得なプランです。
専門家にすべて依頼できるにもかかわらず、ご自身で手続きされる場合と比べて実費が最大4万円も軽減されます。
煩雑な設立業務はプロが丸ごと代行いたします。ミスや手間を省き、確実かつスピーディーに合同会社設立を完了させることができます。
合同会社設立サポート
FEATURES
当事務所の合同会社設立サポート4つの特徴
※顧問契約有の場合
１．岡山エリアで260件超！圧倒的な設立サポート実績
２．代行手数料0円！実質負担ゼロでスムーズに設立
３．資金調達にも強い！創業支援に特化した専門家チーム
４．設立後も安心！税務・経営の手厚いアフターサポート
COST
合同会社（LLC）設立にかかる費用詳細
| 費用詳細 | 自分で設立 | 当事務所で設立 | 当事務所で設立＋ 顧問契約 |
|
|---|---|---|---|---|
| 定款認証 | 公証役場の定款認証手数料・ 定款謄本代 |
なし | なし | なし |
| 収入印紙代 | 40,000円 | 0円 | 0円 | |
| 会社設立 登記申請 |
登録免許税 | 60,000円 | 60,000円 | 60,000円 |
| 手数料 | なし | 50,000円 | 50,000円 | |
| 特別割引 | なし | なし | -50,000円 | |
| 支払い合計 | 100,000円 | 110,000円 | 60,000円 | |
What is a LLC
合同会社(LLC)とは？
初期費用を抑えて自由に経営。メリット満載の合同会社
合同会社（LLC）は、2006年に誕生した新しい法人格です。
国内ではまだ歴史が浅いですが、欧米では株式会社と同じくらいポピュラーな企業形態として選ばれています。
一番の魅力は、「有限責任」の安心感と「経営の自由度」を両立できることです。万が一の際も出資額以上の責任は問われないうえ、利益の配分や会社のルールを出資額に関係なく自由に設計できます。
これにより、資金よりも「知識」や「技術」で貢献した人が、正当な報酬を受け取れる仕組みも簡単に作れます。個人の能力や価値を大切にできる、現代にぴったりのスタイルです。
設立のハードルも低く、資本金1円、出資者1名からすぐに会社を作れるのも嬉しいポイント。
できるだけコストをかけず、手軽に法人化したいと考えている方には最適な選択肢です。
FEATURE
合同会社（LLC）の特徴
（１）有限責任制の仕組み
出資者が全責任を負う合名・合資会社とは異なり、合同会社は出資した金額の範囲内でのみ責任を負う「有限責任」の形態をとります。万が一会社が負債を抱えた場合でも個人の資産はしっかりと守られるため、リスクを最小限に抑え、安心してビジネスに挑戦できるのが最大のメリットです。
（２）出資比率に縛られない自由な利益配分
「出資額」ではなく「会社への貢献度」で利益を配分できるのが、合同会社の大きな特徴です。株式会社のような取締役会の設置義務がなく、スピーディーな意思決定が可能です。利益の分け方も定款（会社のルール）で自由に設定できるため、資金を出した人より実務で活躍した人に多く還元するなど、柔軟でフェアな組織づくりが実現します。
（３）社員数1人から設立可能
『合同』という名前ですが、実は1人だけでも設立できる会社です。代表者1名のみでのスタートが可能なため、「まずは小さく法人化したい」と考えるフリーランスや個人事業主の方に、もっとも選ばれやすい手軽な形態です。
（４）現場の声をすぐ形にできる、機動力の高い経営
複雑な法定機関（取締役会や株主総会など）を設置する必要がなく、組織運営の自由度が極めて高いのが特徴です。代表社員の裁量によって経営の判断プロセスを大幅に短縮できるため、現場のアイデアや市場の変化に即座に対応できる強みがあります。
（５）出資と経営を切り離す柔軟な運用も可能
原則として出資者全員で経営を行うスタイルですが、定款で定めることで、特定のメンバーにのみ経営（業務執行）を任せることも可能です。「お金は出すけれど、実際の経営は代表者に任せたい」といった、出資と経営を分離させた柔軟な運用が選べます。
（６）決算書の作成
合同会社であっても株式会社と同様に、毎事業年度の終了後には貸借対照表、損益計算書、社員持分変動計算書などの決算書を作成する義務があります。正確な決算書の作成は、金融機関からの融資や取引先からの信用獲得にも繋がる重要な手続きです。
（７）社会的信用など「法人」のメリットを享受
合同会社はれっきとした法人であるため、個人事業主と比べて社会的な信用度が大きく向上します。法人口座の開設や不動産の法人契約がスムーズになるほか、取引先からの信頼獲得、節税対策、人材採用の面など、株式会社と同様にさまざまな「法人メリット」を受けられます。
COMPARIS
合同会社（LLC）と有限責任事業組合（LLP）の違い
最大の違いは「法人格の有無」と「税金のかかり方」
LLCとLLPは仕組みが似ていますが、法的な位置づけは明確に異なります。最大の違いは『組織変更の可否』と『税制』です。法人格を持つLLCは株式会社へ組織変更できますが、組合（法人格なし）であるLLPは株式会社へ移行できません。また税務面でも、LLCが「法人税」の対象になるのに対し、LLPは出資者個人に直接税金がかかる『構成員課税』となる違いがあります。
▼ 合同会社（LLC）に向いている事業
・将来のIPO（上場）や株式会社化を見据えつつ、初期コストを抑えたい事業
・「法人」としての信用力を活かし、永続的な発展を目指すビジネス
・安定した収益が見込め、シンプルな組織で効率よく運営したい事業
▼ 有限責任事業組合（LLP）に向いている事業
・資金力よりも、メンバーの『専門スキル』や『独自ノウハウ』を最大の武器とするビジネス
・目的や事業期間があらかじめ決まっている、期間限定のプロジェクト型事業
などが挙げられます。
COMPARIS
合名会社・合資会社との違い
合同会社は、会社法における『持分会社』の一種です
合同会社（LLC）は、合名会社や合資会社と同じ「持分会社」というグループに属しています。
従来の合名・合資会社は、会社の負債を個人で背負う「無限責任」が大きなネックでした。一方、株式会社は責任が限定されるものの、ルールの決定や利益配分が法律で厳格に定められており、自由な経営が難しいという側面があります。
この「無限責任のリスク」と「株式会社の不自由さ」を同時に解消するために誕生したのが合同会社です。
出資額以上の責任を負わない（有限責任）という安心感と、自分たちで自由にルールを決められる柔軟性をあわせ持つ、まさに「いいとこ取り」の会社形態と言えます。
ACHIEVEMENTS
会社設立実績
