「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報、および容貌、指紋、声紋にかかるデータ、健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報（個人識別符号）を指します。

当事務所は、相談者様等が相談予約、お問い合わせ、または業務のご依頼をされる際に、氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレスなどの個人情報をお尋ねすることがあります。また、税務・会計・相続等の相談および業務遂行の過程において、資産状況や家族構成等の業務上必要な情報を適正に収集いたします。

当事務所が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。

(1) 税理士業務および各種専門業務の遂行

• 税務代理、税務書類の作成、税務相談業務の遂行
• 会計帳簿の記帳代行、財務諸表の作成および財務に関する助言業務の遂行
• 経営相談、事業承継・相続対策等の助言・企画業務の遂行
• 提携する他士業（弁護士・社会保険労務士・司法書士等）や専門家との連携・紹介（相談者様等の同意がある場合に限る）による総合的なサービスの提供

(2) 契約の管理および業務上の連絡

• 業務委託契約の締結、履行、変更および解約に関する手続
• 相談、お問い合わせに対する回答および本人確認
• 請求書の発行、報酬の受領、受取書の発行等の会計処理
• 業務上の緊急連絡および必要書類の送付・受領

(3) 情報の提供および各種ご案内

• 税制改正、経済情勢、経営に関する情報・ニュースレター等の送付
• 当事務所が主催・共催・後援するセミナー、勉強会、相談会、イベント等のご案内
• 当事務所の新しいサービスや取り扱い商品に関するご案内

(4) 事務所の運営およびサービス向上

• サービス向上のためのアンケート調査の実施および分析
• 当事務所の採用選考および採用後の労務管理（採用応募者の個人情報）
• 安全管理措置の実施、セキュリティ対策および不正利用防止

(5) 上記の利用目的に付随する目的

※なお、マイナンバー（特定個人情報）につきましては、番号法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）で定められた税務・社会保障手続等の特定の利用目的の範囲内でのみ適正に取り扱います。

当事務所は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更するものとします。変更を行った場合には、変更後の目的について、当事務所所定の方法により利用者に通知し、または本ウェブサイト上に公表します。

当事務所は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめ相談者様等の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。

1. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
2. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
3. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
4. 業務委託や事業の承継、共同利用など、法令により第三者提供にあたらないとされる場合

当事務所は、本人から個人情報の開示、内容の訂正、追加、削除、利用の停止または消去を求められたときは、法令に基づき遅滞なくこれに対応いたします。手続きの詳細は下記お問い合わせ窓口までご請求ください。